• ビジネスモデル上、大きく成長していくフェーズにおいて、多額の資金力が必要となり、A氏の経営資源よりも売却を行った方が、より急速な成長が図れると考えています。
• 主力商品が65歳以上をターゲットとしたサプリメントであり、今後の成長において、ターゲットにおける知名度（ブランド力）が急速な成長に不可

– 案件の概要 D2Cによる健康食品・化粧品製造販売会社
– 本店所在地: 東京都 
– 設立: 2010年 
– 資本金: 10百万円以下 
– 事業概要: 化粧品、健康食品及びその他通信販売用商材の企画、仕入れ、製造及び販売 
– 社員数: 10名前後 
– 株主構成: 顕在株式ベースでオーナーA氏、ならびにA氏保有の株式会社Bで合わせて100%を保有。

– 収益の柱は健康食品、ならびに化粧品の定期購入売上で構成される
• 弊社の商品を導入した顧客は、毎月健康食品、もしくは化粧品を定期購入するというビジネスモデル
• 上記より、顧客増加に合わせて収益が積みあがるモデルとなっている
– ビジネスモデルの外観
• 人員構成としては、役員2名、マーケティング関連人員4名、カスタマーサポート人員3名、社内システム含む管理部門2名で構成される
・卸販売は行っておらず、100%直接取引
・商品の企画は全て社内で行い、製造に関しては全て外部OEM会社に委託している。
・コールセンターは外注しており、お客様からの電話問い合わせは全て外注先のコールセンターに入る。
・商品保管、発送についても外注している。

■強みと機会 
– 主力商品について売上規模が12億円以上となっており、ターゲットが高齢者のため、今後の市場規模の拡大が期待できる。
– 主力商品については、配合している成分を使った機能性表示食品も受理されており、発売のみの状況となっている。 
– マーケティング以外の部分については、できる限りアウトソース化を進めており、組織体制が非常にスリムになっている。

■弱みと脅威 
– ビジネスモデル上、急速な成長を目指すためには、大きな利益創出が難しいため、単独の事業での大きな成長が難しい状況。
– 売上のほどんどを主力商品に頼っており、他事業の売上割合が非常に低い状況にある。主力商品以外にも商品を開発していく必要があるが、人員体制がスリムになっている関係で、商品開発のスピードが上がっていない状況。